こんにちは、島人Sです。
今回も、新しい働き方を考えていきたいと思います。

まず、タイトルを見てどう感じたでしょうか。
私が見た限り、現時点での福岡交通圏のタクシー会社の中でここまで踏み込んだ話題を記事化している会社は無いと思われます。

この記事では、2022年7月に私が執筆した記事↓

↑で提案させていただいた働き方について、さらに踏み込んだものをお届けします。

本記事でお伝えしたいことは、
「タクシー乗務員をしながら自営でネットビジネスをする働き方は、ローリスクミドルリターンが期待されるので、安定志向の方にこそ激しくお勧めしたい」
ということです。

まず、複数の収入源を確保することについて、その背景を書いていきます。

まずはこちらをご覧ください。

１〜３ページで、物価変動を加味した「実質賃金」の推移を確認できます。
令和４年４月以降一貫してマイナスが続き、令和５年１月には前年同月比マイナス４．１％という衝撃的な数値となっています。
上の速報値の中で参考として記載がある、令和５年１月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）前年同月比はプラス５．１％となっていて、これも衝撃的な数値です。コアで４．２％、コアコアでも３．２％ですから、普段経済をウォッチしている方なら「こんな数値いつぶりだ？？」と思われたでしょう。
元データはこちら↓で確認できます。（６ページに記載があります）

「名目賃金が僅かに上昇するも、物価上昇に全く追いついていない」ことがわかります。
生活実感としては確実に苦しくなる方向に進んでいるということです。

福岡交通圏のタクシー事業をみると、コロナ禍や乗務員高齢化により稼働台数が減少した一方で、需要は回復傾向ということもあり（ただしコロナ前の水準には至っていない）、１台あたりの売上＝乗務員の賃金は上昇傾向にあります。
まさに「普通に仕事をすれば、決して稼げないわけではなく、むしろ以前より稼ぎやすくなっている」状況であるといえます。

しかしながら、昨今の物価上昇によって、国民のほとんどの人が生活防衛を意識するようになっているのではないでしょうか。
支出を減らすか、収入を増やすか。
収入を増やそうと考える人は、副業を意識せざるを得ない局面に差し掛かっていると思います。

なお、このような経済状況を転換させるための政策論については、私の持論はあるのですが、諸説ある上に政治的にもなりかねませんので、ここではコメントを控えます。

厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

具体的には、
①副業・兼業に係るルール明確化のために「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定
②副業・兼業についての規定を追加したモデル就業規則の改訂
③副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第１項の解釈等を通達
④副業・兼業に関する各種様式例の提示
⑤副業・兼業の事例紹介

といった施策が打たれています。

上記のガイドラインの中で、副業・兼業における労働者側のメリットとしては、次のように記載されています。
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

また、企業側のメリットとしては、次のように記載されています。
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

このように、労使双方にメリットがあるとされています。
一方で、双方の留意点も整理されていますが、特にタクシー事業を始めとした運送事業についてはさらに留意すべき点もあります。これについては後述します。

上記では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの背景から、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」と記載されています。

つまり、「お父ちゃんが会社員一本で残業しまくって家庭を支える」という昭和のモデルでは対応できない時代になったともいえます。

具体的な政策の方向性としては、
①長時間労働の是正
②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）
③柔軟な働き方がしやすい環境整備（テレワーク、副業・兼業など）
④ダイバーシティの推進（病気、女性活躍、高齢者就業、子育て介護、障害者就労、外国人材受入、若者活躍）
⑤賃金引き上げ、労働生産性向上
⑥再就職支援、人材育成
⑦ハラスメント防止対策
⑧取組事例紹介
⑨取引上の配慮要請
となっています。


さて、上記３点の背景を押さえた上で、タイトルにある「ネットビジネス」を何故お勧めするのか、その理由を書いていきます。

ネットビジネスは、基本的に自宅でできます。
副業として考えると、本業で消耗した上に、さらに身体を使う仕事をすると、本業に影響が出る可能性があります。

ネットビジネスは、色々な形態があります。
データ入力、アプリ開発、Webライティング、Webデザイン、Webコンサル、画像・動画編集、イラスト制作、コンテンツ販売、アフィリエイト、EC販売などです。
一部の物販は仕入れや発送などの作業が発生しますが、基本的にPCがあれば自宅でできますから、睡眠時間の管理ができれば負荷は小さいはずです。

ネットビジネスは色々な形態がありますが、大きく分けると
①請負、下請け
②自らオリジナルの成果物を生み出す
の２種類になると思います。

①請負、下請けについては、クライアントワークとも言われていて、他者（社）が依頼する仕事を、直接または仲介サイトを通じて受注する形態です。
ただし、条件の良い仕事には多数の応募があったり、誰でもできる簡単な仕事は低価格受注合戦になっているのも現状です。

②自らオリジナルの成果物を生み出す形態は、例えばハンドメイド作品を作ったり、自分の経験を必要としている人に教えるコンサルティングやコンテンツ販売などが考えられます。どちらかといえば、生き生きと仕事ができるのはこちらの方ではないでしょうか。
収入面で見ると、物販は限界がありますが、コンサルティングやコンテンツ販売に関しては、マーケティングと仕組み化を適正化すれば、とんでもない金額になることがあり得ます。しかも、自動化で労働負荷は最小化できる。

コスパを重視しなかったり、いくらでもいいから自分で仕事をしてみたいと考える人は①でもいいかもしれませんが、仕事の有無やその内容が他者依存であるという構造を考えれば、雇われている労働者の域を出ないのではないでしょうか。しかも、作業量の割に収入は大したものにならないことも多いでしょう。

副業を考えている人は、収入増加はもちろん、「自分らしい働き方を追求したい」と考えている人が多数なのではないでしょうか。
そう考えると、②の形態が圧倒的におすすめですし、その中でもコンサルティングとコンテンツ販売は現時点ではコスパ最強であると考えられます。

副業を行う際に問題になるのがここです。

タクシーを始めとした運送事業者は、労働関連の諸法令に加えて、厚生労働省が定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」に従う必要があります。

タクシーについては、１ヶ月の拘束時間、１日の拘束時間と休息時間、休日の扱い、賃金制度等に関する基準、時間外労働と休日労働の限度が規定されています。

一方で、背景①で紹介した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で、労使双方の留意点として次の通り記載があります。

労働者側の留意点
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

企業側の留意点
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

併せて、
＞労基法第 38 条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（労働基準局長通達（昭和23 年５月 14 日付け基発第 769 号））とされている。

との記載もあります。

これに関する解釈も併せて記載がありますが、本業を主として副業を副とすると、次のように考えることができます。

・主副どちらも雇用の場合は、雇用契約が先のほうが主、あとの方が副
・労働時間は、主と副で通算されて、通算した結果所定労働時間オーバーする場合は、副の雇用主は時間外賃金の支払義務が発生
・主が雇用で副が雇用以外（個人事業主、委託契約、請負契約、労基法上の管理監督者）のときは、労働時間の通算なし（ただし自己申告で時間の把握だけはしておくこと）
・主副どっちも雇用の場合、いずれの雇用主も労働安全衛生法に基づく健康診断を実施（ただし無期契約、有期契約で1年以上、有期契約の更新で1年以上使用される、所定労働時間の3/4以上労働する場合）

これに加えて、先述した改善基準告示は、運転者の労働環境を守り、お客様の命を預かる運転業務の安全を確保するという趣旨もありますので、タクシー乗務員の副業に関しては、
①安全運行が確保できるか
②改善基準告示違反とならないか
③秘密保持や競業避止が確保できるか
といった点を総合的に勘案して、その可否を判断することになります。

ここで、「ネットビジネス」を副業にするのはどうでしょうか。
雇用されるのでなく個人事業主で行うこととすれば、少なくとも労働関係法令上は労働時間通算の必要がないことと、理由①で記したように体力の消耗が少ないことを鑑みれば、内容の精査は必要ではありますが、タクシー乗務員でも副業として許可できる可能性が高いと考えられます。

もう一つ検討すべき要素があります。
それは、賃金と社会保険です。

賃金については、副業も雇用される形態であれば、副業の方で時間外労働となってしまう可能性が非常に高いです。
本業の方で所定労働時間を満たせば、それ以上の労働は時間外労働となります。
そうなると、副業側の方で時間外賃金を支払う義務が生じてしまいます。

社会保険については、副業側が一定の条件を満たせば社会保険に加入することになりますので、本業と副業を合わせて保険料が算定されることになります。このとき、主たる事業所を選択する手続きが必要で、具体的には、日本年金機構、健康保険組合に「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」をそれぞれ１０日以内に提出することとなります。

このように、「副業も雇用される形態」であると、労働時間、賃金、社会保険等で労使ともに管理の工数が増えることが避けられません。
したがって、副業は自営（フリーランス）であったり、労基法適用除外の役員等であった方が、混乱は少ないと思われます。

様々なハードルをクリアした上で、最も負荷が少なく、収入も確保できる副業として、「自営でネットビジネス」が最も適しているのではないかと考えるわけです。

今回は、収入という切り口で「タクシー×ネットビジネス」という複合モデルを提案いたしました。

タクシーで給与収入を得ながら、ネットビジネスにチャレンジすれば、仮に儲からなくても給与収入で食べていけますし、うまく行けばサラリーマンを超える収入も可能になります。
ハイリターンとまではいいませんが、「ローリスクミドルリターン」といえるのではないでしょうか。

なお、「パラレルキャリア」という考え方は、ダブルワークとは意味が違っていて、「本業と並行して第二の活動をすること」だそうですから、単に収入という価値だけを評価するものではありません。
コミュニティづくりに参画する等、より豊かな社会の実現に寄与することに喜びを感じる方もいらっしゃると思います。
機会があれば、「タクシー×まちづくり」という切り口の記事も書ければと思います。

島人Sでした。